4人に1人が住宅ローン破綻しているって本当?典型的な破綻例から学ぶ資金計画の重要性

最近、ニュースや新聞などでよく目にする「住宅ローン破綻の急増…」。実際には、注文住宅を建てた人の4人に1人がこの住宅ローン破綻に陥っているということは知っていましたか?

なぜこのような事態に陥ってしまっているのでしょうか。その理由は、住宅予算を「返せる額」ではなく「借り入れできる目いっぱいの額」で導いているケースが往々にして存在するためです。

この記事では典型的な住宅ローン破綻の実例から、これから家を建てる人が無理のある住宅ローンを組んでしまわないための方法まで紹介しています。

「住宅ローンを返せるか不安」「いくらまで借りていいか分からない」とお悩みの方は、ぜひ最後まで読んでください。

 

退職後に住宅ローンを返済できなくなったAさんの破綻例

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27年前に宮城県の郊外に自宅を建てたAさんは、3年前に60歳を迎え定年退職し、その後は年金をもらいながら生活していました。住宅ローンの返済は75歳まで続く予定だったので、毎月の返済+ボーナス返済(35万円×年2回)を退職後も支払い続けなければいけない状況でした。ただ、退職してボーナスのないAさんはボーナス返済月はやむを得ずカードローンで借り入れをして住宅ローンの返済をすることが多くなっていったそうです。
しかし、今度は毎月のカードローンの返済も重くのしかかり、その額はどんどん膨れ上がっていきました。

結局は、住宅ローンの支払いのために借金をして、また今度はその借金を支払うために別のところで借金をする、というような多重債務の悪循環に陥り、せっかく建てた家を売却しなくてはいけなくなってしまいました。

Aさんのように老後に破産する例は決して珍しくなく、典型的な住宅ローン破産のケースと言えます。

 

契約至上主義なメーカーや工務店の存在

では、何故Aさんのような住宅ローン破綻が増えているのでしょうか?
それは、契約最優先の建築会社が購入者の将来を考えずに営業をするケースも少なくないからです。

一部の住宅メーカーや工務店は目先の契約に追われるあまり、建物本体価格以外はあえて不明確にすることもあります。家づくりには本来、土地や本体価格以外にも、登記手数料、固定資産税、地鎮祭、家具家電など様々な費用がかかるのですが、契約至上主義の建築会社は、これらの費用を明確に提示せず契約の話を進めてきます。そのほかにも、担当者のキャリア不足により、お客様目線の提案が出来ていないなども原因として挙げられます。

さらに震災後、銀行からの融資が緩和されたことも住宅ローン破綻の要因のひとつです。以前の借入可能額は年収の5〜7倍とされていましたが、現在では年収の7〜10倍ものお金を借入れることができてしまいます。返済計画に無理があっても借入ができてしまうため、最終的に破綻を招く家庭が増えているのです。

 

正しい資金計画で住宅破綻を回避

無理のない正しい資金計画=ライフプランを考える事が住宅破綻を回避するために重要です。
購入した後に「こんなところまで費用がかかるの?」そんな事態を防ぐために、発生する全ての費用の「見える化」が必要不可欠です。家づくりはここから始まると言っても過言ではありません。

ライフプランとは各家庭の生活様式や将来のビジョンを見据えた”人生の計画”の事を指します。
専門のライフプランナーがお子様の人数、車の買い替えサイクル、老後の資金、日々の食事など細かい部分まで考慮した人生の収支を算出してくれます。その後、無理なく返済していける住宅予算を具体的に提示してくれるため、住宅ローン破綻という最悪のシナリオを回避できるのです。

しかし、プランを依頼するライフプランナー選びにも注意が必要です。
最近ではメーカーの意向に従い、価格操作をするライフプランナーが一部で増えています。4000万円以内でしか家を建ててはいけない方に、4500万、5000万と、支払える限度額以上のプランを提示するプランニングが横行しています。このようなライフプランナーには気をつけてください。

また、家づくりを考えている方は住宅建築に精通したライフプランナーに依頼することをおすすめします。なぜなら、住宅建築に精通しているライフプランナーは、一般的なプランナーより住宅に関する細かな費用まで算出できるためです。

 

3215(みにいこ)コンシェルは中立な立場でお客様の資金計画をサポート

オンライン建築相談窓口「3215(みにいこ)コンシェル」では、建築会社とお客様の間の中立的な立場から家づくりのサポートを行っています。もちろん、住宅建築に精通したライフプランナーと共に住宅破綻など絶対に避けるために資金計画を行っています。、また、住宅ローンのみならず家づくりのお悩みなども一緒に解決することができます。
ライフプランの結果「新築の購入は不可能」と判断した場合、無理に住宅会社を紹介するのではなく、その他の住み替えの手段のご相談、例えば建売住宅や中古住宅、マンションのリノベーションなどお客様のご予算に合ったご提案をさせていただきますのでご安心ください。

「これから家を建てたいけど資金面が不安」と悩まれている方は、ぜひ3215コンシェルにご相談ください。

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