新築住宅をローン借り入れで取得する場合、金利負担を軽くするための制度「住宅ローン減税」または「住宅ローン控除」を受けられるのを知っていましたか？
しかし、2025年以降に住宅ローン控除対象が大きく変わり、何も考えずに建てると減税が受けられない可能性も…
今回の記事では「住宅ローン減税」についてお話します。どうぞ最後までお読みください。
住宅ローン減税って何？
住宅ローン減税は住宅ローン控除のことで、正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。
住宅ローン減税とは簡単に言うと個人の方が住宅購入時「住宅ローン」を利用することで、所得税の控除が受けられるということですね。
令和4年（2022年）にこれまで1％だった住宅ローン減税の控除率が0.7％へ縮小し、控除期間が13年へと拡大しましたが、その理由は国のカーボンニュートラル実現の施策の一環が理由です。
住宅ローン減税率や対象とは
2022年の税改正により住宅ローン減税は居住開始後の年末借入残高に対し0.7％分（減税率）が所得から控除されます。また、住宅ローン減税の適用を受けるには5つの適用条件がありますのでご注意ください。
【住宅ローン減税適用条件（対象）】
● 特別控除を受ける年の合計所得（全ての収入から所得控除を引いた額）が2,000万円以下
● 住宅ローン借入期間が10年以上
● 床面積が50㎡以上
● 住宅の引渡し又は工事完了日6か月以内に居住（減税を受ける人）
● 自ら居住する住宅
令和4年（2022年）税制改正で環境に配慮した新築住宅の借入限度額や最大控除額が優遇されるようになりました。
【改正最大控除額】2022年・2023年入居
【改正最大控除額】2024年・2025年入居
※控除期間13年間
住宅ローン減税による還付金を受けるため、確定申告は行いましょう！
※会社勤めの方は住宅ローン控除適用から2年目は年末調整で手続きできます。
【ここに注意！】2025年以降に住宅ローン減税対象が大きく変わる！
2022年、財務省による税制改正大綱では2024年以降、建築確認を受ける「新築住宅」は省エネ基準適合住宅以外の住宅は住宅ローン減税対象適用外になるとの記載がありました。つまり、2025年以降、住宅ローン減税対象住宅が「省エネ基準適合住宅」のみとなるということです。
現在、新築住宅を計画しているのなら「省エネ基準適合住宅」で建てることがマストになってくることを理解しておきましょう！
これから家を建てるなら住宅ローン減税対象の「省エネ基準適合住宅」で
現在、注文住宅などの新築を計画中の場合、土地の選定から建物の設計、仕様打合せなど諸々、建築が具体化するまで半年から1、2年は必要です。2024年以降に建築確認（住宅地管轄の市町村などに図面や書類を提出し建築の許可をもらうこと）を受ける新築住宅で住宅ローン減税を受けるには「省エネ基準適合住宅」の必要があります。したがって、これから家を建てるなら住宅ローン減税対象の「省エネ基準適合住宅」で計画していくことがとても大切になってくるのです。
省エネ基準適合住宅とは？
2025年以降、住宅ローン減税対象になる「省エネ基準適合住宅」とは現在の省エネ性能を満たす基準を有する住宅を言います。具体的には断熱性能等級4以上で、かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅です。
【省エネ基準適合住宅】
● 断熱性能等級4以上（断熱に関する等級）
※建物外皮（外部）面積あたりの断熱や日射遮熱性の基準
開口部（窓）に複層ガラス（ペアガラス）以上を使用、隙間なく断熱材でくるむ
● 一次エネルギー消費量等級4以上（エネルギー消費量に関する等級）
※設備で消費するエネルギーの基準
省エネ性能の高い設備機器を使用する。高効率給湯器や太陽光発電の導入など
【注目！】2025年以降減税対象の省エネ基準適合住宅のメリットとデメリット
2025年以降住宅ローン減税対象は「省エネ基準適合住宅」となり、これから新築住宅を計画する際は省エネ基準に合わせた家づくりが必要です。しかし、省エネ基準適合住宅の建築にはメリットとデメリットがありますので把握しておきましょう。
【省エネ基準適合住宅のメリット】
● 2025年以降、住宅ローン減税を受けられる
● 光熱費が大きく削減できる
● 結露防止で家が長持ちする
● 温度差がなく快適な住空間
省エネ基準適合住宅は家全体の断熱性能が高く、使用機器も省エネ基準の高効率であることから光熱費が大きく削減でき、室内の温度差もないため快適な空間が生まれます。また、低断熱が原因で起こる結露が発生しにくいため家が長持ちするというメリットがあります。
【省エネ基準適合住宅のデメリット】
● 初期費用が高い
● 依頼できる住宅会社を選ぶ必要がある
省エネ基準適合住宅は複層ガラスの採用や断熱性能の高い建材の使用に加え、高効率機器の導入により一般的な住宅よりも建築費が高くなるというデメリットがあります。また、省エネ基準に関する知識を有した、高品質な住宅を建ててくれる住宅会社を見つけなければなりません。
省エネ基準適合住宅での新築を計画する際はメリットやデメリットがあることも理解しておきましょう。
しかし、省エネ基準をクリアしていると補助金がもらえるので、長い目で見れば実はお得なことも多いのです。
▼2023年版の補助金情報はこちら
https://miyagi.3215.jp/topics/20230131/
【2025年以降住宅ローン減税対象】省エネ基準適合住宅を建て快適な暮らしを！
今後、新築住宅を建てる方にとって「快適性」や「光熱費の削減」は重要なキーワードとなってくるでしょう。省エネ基準適合住宅は一般的な住宅と比較すると建築費が高くなり、初期費用についても見直す必要が出てくる可能性もあります。
しかし、家は何十年にも渡り維持していかなければならない大切な宝物です。また、快適な暮らしで家族の健康を守ってくれるのも家なのです。
省エネ基準適合住宅は住宅ローン減税を受けられ、断熱性能も高く資産価値も高い住宅ですが建築費が高いというデメリットもありますが、長い目で見ると結局は「省エネ基準適合住宅」で建てて良かったと思えるでしょう。
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